先週最も読まれた記事は「『幽霊なんて出ませんよ』――格安家賃の“事故物件”を探してみた」。2位は「正社員の平均年収は449万円、たくさんもらっている業種は？」、3位は「首都圏で“浸水”の恐れがある、危ないエリアを検証」だった。
表：誠 Weekly Access Top10（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1202/03/news018.html）
●震災後、福島市の食事情はどう変わったか
1月下旬、東京大地震研究所が「4年以内にマグニチュード7級の首都直下型地震が70％の確率で発生する」という試算をまとめたことが話題となった。1月28日には富士山付近を震源とするやや連続の地震が発生。富士山の噴火を危惧する声も聞かれた。
東日本大震災は消費行動にも影響を与えているようで、1月31日に総務省が発表した家計調査によると、「日本一のギョーザのまち」を掲げる宇都宮市がギョーザ購入額（年間）で、ライバルの浜松市にトップの座を明け渡したことが話題となった。東日本大震災とその後の計画停電で、スーパーなどでの売り上げが落ち込んでいたのだという。
しかし、やはり消費行動で一番大きな変化があると想像されるのは、津波に加え、原発事故に悩まされている福島県だろう。そこで、福島市の家計調査のデータをチェックすると、興味深いことが分かった。震災の影響で福島市のデータは4〜5月は空白で、6月から再度集計しているのだが、筆者が気になった項目をまとめたのが次表である。
表：2011年の福島市の二人以上の世帯の家計調査（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1202/03/news018.html）
家計調査で福島市の調査対象は70世帯ほどなので、正直データの信頼性が高いとは言えない。しかし、1つ、間違いなく言えるのは牛乳の購入額が大きく減っているということ。これはやはり、放射性物質の混入を危惧してのことだろう。ちなみに東京都区部でも、福島市ほどではないが牛乳の購入額は前年を下回っている。
また、ユッケの集団食中毒事件で焼き肉店の売り上げは4月以降大きく減少したのだが、家庭での肉類購入額には大きな変化はないようだ。
一方、魚介類購入額はやや減少しているように見える。食料全体の購入額も減っているので、何とも言えない部分もあるのだが、福島第一原発から汚染水が放出されたことでの、放射性物質による汚染が少なからず影響を与えている部分はあると思う。こちらは牛乳とは違い、東京都区内では見られない傾向である。
家計調査ではかなり細かいものの購入額も公表しているので、詳しく調べればほかの傾向も分かるかもしれない。こうしたデータからは、表には出ない本音のようなものが浮かび上がってくるので、人々の生活にどのような変化が生まれているか、今後も注視していきたいと思う。
表：2011年の東京都区部の二人以上の世帯の家計調査（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1202/03/news018.html）
[堀内彰宏，Business Media 誠]
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震災後、福島市の食事情はどう変わったか
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